2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
次に、ちょっとトピックがかわりまして、今回の関税撤廃率、日本は、日本側八四％、米国側九二％とされていますけれども、今までそうは言いましたけれども、これは単なる将来の約束を自動車分で含めてしまっていて、実質的には米国側は六〇％ぐらいなんだと思うんですけれども、こういうところで将来の約束分も込み込みで言ってしまっているがゆえに、これだけ頑張っているのに、何か隠しているんじゃないかとか、本気でやっているのかと
次に、ちょっとトピックがかわりまして、今回の関税撤廃率、日本は、日本側八四％、米国側九二％とされていますけれども、今までそうは言いましたけれども、これは単なる将来の約束を自動車分で含めてしまっていて、実質的には米国側は六〇％ぐらいなんだと思うんですけれども、こういうところで将来の約束分も込み込みで言ってしまっているがゆえに、これだけ頑張っているのに、何か隠しているんじゃないかとか、本気でやっているのかと
ファンド出資で、機構の約束分だけで二千百九十一億円という、今そのような規模になっているところでございます。 そのような機構にさらにまた役割、リスクを持たせるということを改めてここで真剣に考えなくてはいけないということでございますけれども、今回のこの法改正によりまして、市町村への高度化融資、この貸し付けの範囲というのはどの程度を考慮されているんでしょうか。
そこで御理解をいただきたいのは、では、森林でその約束分を果たせなかったらどういうことが起きていくのかということでございます。
約束分による今後の交付税総額や一般行政経費への影響についてどういうふうに心配しないでいいのかといった質問ですね。 それから、地方は、どうも財務省の方、国の方は地方というのは無駄遣いばっかりしておるというふうにどうも思い込んでいるようだけれども、地方は地方で一生懸命行政改革や財政改革に関する計画を策定しておりますと。
国民的に明らかになっているのは、平成十五年十月、イラク復興支援国会議で日本の政府が五十億ドル出しますと、このことだけは何か妙に強くアナウンスされているんですが、そのことと、きのうまで外務大臣が言っている、十五億ドルの約束分の十・八億ドルを執行したから、残りの四・二億ドルは何か十六年度予算とか、それから平和の構築、定着の推進、日本発の外交のために二百六十五億円とか、ＯＤＡの総予算は五千億ですとか、いろいろ
今申し上げた約束分も含めると、一九七九年から始まった中国へのＯＤＡ供与総額は二兆九千億円に達するのでありますが、なぜ中国にこのような配慮をしなければならないのか、多くの国民が疑問に思っていると思いますので、このような状況を踏まえて、総理から国民が納得いくような御説明をいただきたいと思います。
今総理もおっしゃるように、それが九十億になるかならぬかわからぬのに、アメリカは各国の約束分だといって九十億ドルを出して、そして議論をしている。そんなことが実際の国際間の中で通用するんですか。
それから、投資的経費のカット分と過去の覚書に基づく将来の加算約束分が二兆五千七十四億円、こういうような数字になります。これが国から地方としてもらうべき部分、こういうふうに考えております。 一方、地方財政から国に対して返済すべきものでございますが、先ほど来出ております交付税特会の借入金が五兆九千百三十九億円ございます。
○志苫裕君 時間も迫りましたから、私はちょっと意見を最初に申し上げますが、いずれにしましても幾らか改善されるというニュアンスは財政局長からも話があったようですが、ただ、これから両省あるいは政府で詰めていく問題を聞いても余り意味がないと思うのですが、例えば不足のある場合に財対債をどうするのかとか、あるいはまた特例交付金、新しい制度になったわけでありますが、それの従来の覚書に基づく約束分を自治省の予算要求
それからＩＭＦの融資状況を八三年の六月末で見てみると、融資実行額が約二百五十二億ですか、それから約束分のうちまだ引き出しが行われていないというのが約百四十八億ＳＤＲですか、そういうことから差し引き勘定すると、何か七十億程度だけが使えるお金のようだというように私は見たんですが、この数字の見方は間違っていましょうか。
フランスも、約束分のみ実施いたしておりまして、自余は自然災害に伴う人道援助というものを若干やっております。 西独は、政府援助はやっておりませんで、若干の災害援助をやっております。 イタリアは、災害援助だけでございます。 オランダも、新規援助をとめております。 スイスは、災害援助だけやっております。 英国は、新規援助をとめております。 カナダも、援助を停止いたしております。
○政府委員（菊地清明君） ただいま申し上げました請求権関係以外の円借款の総額だけを申し上げますと、約束分で一千四百三十一億円、それからこのうち現実に貸し付けを実行いたしましたのは八百六十八億七千三百万円で、これは輸銀、基金両方から出ております。
以上が、田中総理大臣の回られました場所におきます御約束分と現状でございます。
現在でやっと約束分を含めまして十八億ほどだそうであります。政府はこれに対しまして自賠責保険の保障事業勘定の剰余金利子から二千万補助を出しておる。今回もまた二千万計上されておるようであります。これらを合わせて六千万ということになろうかと思いますが、しかしながらなかなか四十億の目標が達成できないために全体的なスタートができない、こういうことで非常にお困りなようであります。
○坂本昭君 そうすると、条約第三条の三通の書簡による金売却約束分四千四百万円は、十五億円中に含まれるという見解のもとに計算されているわけですね。
前からの約束分だけをつけておるという格好にしておる県がだいぶ多くなっております。
そういう次第でございまして、私どもの方から非常に進んで寄付を受け入れたいという気持もございませんけれども、既往の約束分につきましては、大体支障なく完了するような状況でもあり、またそのように将来心がけたいと思っております。